建設業で改善　５月の小企業の売上｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設業で改善　５月の小企業の売上

2022/7/1

			いいね	ツイート
			0

日本政策金融公庫総合研究所の全国小企業月次動向調査によると、従業者20人未満の建設業の５月実績の売上（受注額）ＤＩ（前年同月と比べ「増加」した企業の割合から、「減少」した企業の割合を引いた指数）はマイナス１・６で、マイナス６・６だった４月と比べ５・０ポイント改善した。６月はマイナス８・８で、再び悪化する見通し。
　建設業のほか、製造業（従業者20人未満）、卸売業（同10人未満）など、同公庫の全国の取引先１５００社に６月１～９日に調査した。回答率は85・１％だった。
　全業種の５月実績の売上ＤＩはプラス５・８で、４月（マイナス３・７）から９・５ポイント上昇した。６月はプラス７・４で、さらに１・６ポイント上昇する見通し。
　業種別に見ると、製造業の５月実績の売上ＤＩはマイナス１・３。４月と比べ４・７ポイント改善した。５月はマイナス６・２で、マイナス幅が再び拡大する見通し。
　一方、建設業を含む非製造業の５月実績の売上ＤＩはプラス６・９で、４月と比べ10・０ポイントと大幅に改善した。６月はプラス９・０で、さらに改善が進む見通し。コロナ禍の影響が軽減している飲食店で５月実績がプラス40・９、６月の見通しがプラス35・６と改善が顕著となっている。

この年のその他国関係の発注予定案件

この年のその他国関係予算情報

その他国関係の公共事業ニュース

その他国関係の行政・建設経済ニュース

その他国関係の民間事業ニュース

その他国関係の入札公示情報

関連する入札公示情報は存在しません。

その他国関係の入札結果情報

関連する入札結果情報は存在しません。

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

PR

企画特集

[New]川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物
川崎市は7月1日に市制100周年を迎えます。その歴史の中で、数多くの公共・民間建築物がつくられてきました。川崎市を代表する公共建築物を中心に、施工した建設会社の担当者の思いを紹介します。
[New]Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
連載「脱炭素のホンネ」
改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。