入契改善を働き掛け 全都道府県公契連で
2022/7/5
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国土交通省は、「都道府県公共工事契約業務連絡協議会」(都道府県公契連)での市区町村に対する入札契約改善の働き掛けを、7月5日に開かれる福島県を皮切りに全国47都道府県で行う。
都道府県公契連は昨年から全ての都道府県で開催している。国交省の本省も参加し、市区町村に直接入札契約制度の改善を働き掛けている。
本年度は、適正な予定価格の設定や、スライド適用などの価格転嫁対策、適正な工期設定、週休2日の促進といった課題を説明テーマとして掲げている。公共工事での円滑な施工確保や建設キャリアアップシステム(CCUS)で発注者が対応すべき課題にも積極的に取り組むよう促す。
福島県の都道府県公契連では、県内の市町村別の入札契約改善状況を提示。業務の発注事務も含め入札契約制度の改善を促していく。
国交省は、2020年12月に総務省と連名で、自治体に都道府県公契連との連携体制の強化を要請。21年度上期ブロック監理課長等会議で全ての都道府県で公契連を開くよう申し合わせていた。
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