国土強靱化地域計画 実効性担保へ指針改訂
2022/8/1
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政府は、国土強靱(きょうじん)化に向けて地方自治体が作成する「地域計画」の実効性を高めるため、「策定・改訂ガイドライン」を見直した。既存の計画の改訂、内容の充実に積極的に取り組めるよう、自治体向けのチェックリストを記載。目指すべき地域の将来像を明確化するとともに、どのような災害リスクがあるか整理するよう求めている。
国土強靱化地域計画は、地域が強靱化関連施策を進める際のマスタープランという位置付け。政府のこれまでの指針は、策定促進に力点を置いた内容となっていた。強靱化関連の補助施策で地域計画の策定を要件としたこともあり、2021年度末時点で市町村の策定率は約97%に達した。
このため、いったん策定した計画を必要に応じて見直し、確実に強靱化の取り組みを進められるよう、指針を見直すことにした。
指針に追加したチェックリストでは、将来ビジョンの実現に必要な全体事業量、事業費、期間などを書き出すよう求めた。単年度の事業ではなく、5年間、10年間と長期にわたって取り組むべき事項を整理し、優先順位を定める必要があるとした。また、地域の企業など強靱化の担い手との連携を強化することも重要だとした。
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