物価異変�F　相次ぐガラスの値上げ｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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建築用板ガラスは異例の値上げが続いている。

大手ガラスメーカーのＡＧＣ、日本板硝子が７月、国内建築用板ガラスの値上げを相次いで打ち出した。いずれも10月１日出荷分が対象で、値上げ幅は最大で40％にも及ぶ。両社は21年10月にも値上げを行っており、１年後に再度価格を改定するのは異例だ。理由には原料や燃料の高騰に加えて、急激な円安の進行によるコスト上昇を挙げた。シーリングやフィルムなどの値上がりもあって、あるガラス工事会社の経営者は「従来の契約単価ではとても商売が成り立つ状態にない」と苦しい状態を吐露する。
　建設工事で使用するガラスは、たとえ同じ品種のガラスでも現場ごとに値段が異なり、「一物百価」とも形容される。一度に使用する量や、設計に合わせて加工する際のカットロスなどが大きく影響するためだ。
さらに、一部のガラス工事会社には「赤字ででも契約にこぎ着け、後から帳尻を合わせようとする」商習慣が残っていると指摘する声もある。
こうした状況もあって、元請けはメーカーがガラス製品の値上げを打ち出したことまでは認識しているものの、個別の現場の材工単価がどれほど上がっているのかは把握しにくい状態にあるのだという。厳しい競争にさらされている元請けのゼネコンからすれば、おいそれと値上げに応じるわけにはいかない。
　元請けを巻き込んで、受注単価の引き上げに理解を得ようと取り組むガラス工事会社もある。あるスーパーゼネコンの下請けに入っているこの会社は、同じ下請けの複数社とともに材料の仕入れ単価や施工単価、販管費率、利益率まで提示し、元請けの調達部門が社内で値上げを協議するための根拠資料をそろえた。「10年後の業界のことを考えたら、無理な単価で契約するような不健全な状態からは決別しなければいけない」とこの会社の経営者は訴える。
　別のガラス工事会社は、この１年ほどの間に、見積り条件を詳細に見直した。材料費の見積りの有効期間にはこれまで「３カ月」などと記載していたが、これを見直して「大幅な値上げが次回あるまで」とした。また、発注時の指定工期から１カ月以上伸びた場合に保管料を請求できるようにした。材料費と労務費だけでなく、適正な品質管理に対する報酬を確保する必要がある、とこの経営者は指摘する。「“あうんの呼吸”が通じた時代もあったが、今は書類に書いてなければ払ってもらえない。意識を変える必要がある」
　全国板硝子工事協同組合連合会の橋本和明会長は昨年、メーカーによる建築用ガラス値上げを受けて適正価格への交渉を呼び掛ける文書を会員向けに発出した。その後も続くメーカーの値上げに対し、「首都圏や地方など、それぞれ事情は異なるが、自社の状況を踏まえて価格交渉に当たってもらうしかない」と力を込める。元請けを巻き込んだ交渉や、見積書の見直しなど、工夫の方法は多種多様だ。「時間も労力もかかるが、各社が努力を積み重ねて、単価を上げられたという実績を作っていくことが重要だ」（橋本会長）
下請けを単価だけでなく品質を含めて評価しようとするゼネコンももちろん多い。下請けと元請けが相互に信頼し、高い品質で施工する―こうした関係を将来にわたって維持できるかが、物価高騰の局面で試されている。