電帳法対応で脱”どんぶり”A|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
東京技能講習協会

電帳法対応で脱”どんぶり”A

2022/10/6 

最新情報をメールで受け取る DB会員に申し込む データを購入する いいね ツイート
0

電帳法関係書類の区分

電帳法関係書類の区分

電子帳簿保存法(電帳法)は、帳簿や書類のデータ保存に関するルールを定めたものです。2021年度の改正で、データ保存に必要だった税務署長の事前承認が廃止されるなど、大幅な緩和措置が取られました。これにより、ようやく電子帳簿保存が浸透し、ペーパーレス促進などのメリットも期待できます。一方で、電子取引を対象とした「電子保存の義務化」への対応が課題となっています。
 これまで取引先から請求書をメールで受け取った場合、プリントアウトして会社のファイルにまとめておけば問題ありませんでした。しかし、今後は紙ではなく電子データの状態で保管しなくてはならないのです。このほか、通販サイトで商品を購入した場合も、紙の領収書が発行されないのでデータ保存が必要です。また、電子データは、取引年月日や勘定科目、取引金額で検索できるようにするなど、一定の検索要件に対応させなくてはなりません。データの訂正削除を防止するための事務処理規定の備え付けも求められます。
 こうした作業を多くの取引電子データに施すのは現実的ではありません。ですが、従来どおりの紙保存では、税務調査により経費が認められなかったり、青色申告の承認を取り消されたりする恐れがあります。
 建設業にも残業時間の上限規制の適用が迫る中で、マンパワーに頼るのは限界があります。電帳法に対応したソフトウエアを利用して効率的に電子データを記録し、後から探せる環境を整える方が合理的ではないでしょうか。なお、電帳法の改正は22年1月に施行されましたが、2年間の宥恕(ゆうじょ)措置が急きょ設けられました。やむを得ない事情がある場合に限り、23年末までは電子取引の書面での保存が容認されています。この間に「会社の情報は紙ではなくデータで残す」と意識を切り替え、システム化などの準備を進めていくべきです。
 データの保存形態は三つ=図参照=に分類されます。まず、ソフトウェアで管理することで法の要件を満たす「電子帳簿等保存」。これは国税関係帳簿、そして決算関係書類や取引関係書類である国税関係書類が対象です。次が「スキャナ保存」で、相手からもらった紙の見積書や書類はスキャナで読み取り、コンピュータ上に保存することになります。最後は電子取引です。インターネット上のEDI取引や経費精算ソフトなどによる取引が対象となります。図のA・B・Dはソフトウェア処理で対応できますし、Cもできる限りソフトウェアで処理することでスムーズな対応が可能です。

東部
伊賀市役所
この年の財務省の発注予定案件 この年の財務省予算情報
財務省の公共事業ニュース
財務省の行政・建設経済ニュース
財務省の民間事業ニュース
財務省の入札公示情報
  • 関連する入札公示情報は存在しません。
財務省の入札結果情報
  • 関連する入札結果情報は存在しません。
  • イヤマトータルブリッジサポート
  • ダイナナ

PR

新東通信
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

ALINCO
フォーラムエイト

企画特集

  • <font color="#ff0000;"><b>[New]</b></font>川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物

    [New]川崎市まちづくり局特別企画 - 未来をつくる市内の建築物
    川崎市は7月1日に市制100周年を迎えます。その歴史の中で、数多くの公共・民間建築物がつくられてきました。川崎市を代表する公共建築物を中心に、施工した建設会社の担当者の思いを紹介します。

  • Catch-up

    Catch-up
    働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。

  • 連載「脱炭素のホンネ」

    連載「脱炭素のホンネ」
    改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。

  • インフラメンテナンス 次の10年

    インフラメンテナンス 次の10年
    9人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。

  • いまから備えるインボイス

    いまから備えるインボイス
    2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等(インボイス)になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。

入札情報をメールで受け取ろう!!

2,944機関
受付中案件数
1,831 件
本日の入札件数
183 件
昨日の新着件数
969 件
東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース 商品案内 ネット広告 建設人 予算情報