電帳法対応で脱”どんぶり”11
2022/11/15
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DX推進の要所
DX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進めようと社長が一生懸命に旗を振っても、現場の、特にベテラン社員から反対意見が出るのはよくあることです。しかし、多少の反発があったとしても、これまでと同じやり方を繰り返していては会社の生産性は変わらないどころか、同業他社に後れを取ってしまいます。社長がリーダーシップを発揮し、前に進めるべきです。
そして、社長がまず決めなければならないのは、いつまでにシステムを稼働させるかです。家を建てる時も、いつ入居するかが決まれば、設計や内装、照明の検討など、それまでに必要なことが見えてきます。
もともと原価管理システムを使っていなかった会社であれば、稼働までに3〜4カ月、既存のシステムを入れ替えるのであれば6カ月〜1年程度が目安です。
システムの導入スケジュールは、少し粗い例ですが、@システム化したい業務の分析A優先する業務範囲の選定Bパッケージソフトウエアにおける運用イメージの確定Cよく使う取引業者、社員、顧客(発注者)などの名簿の整理Dパッケージソフトの導入E名簿の登録F並行稼働G本稼働―のようになります。これらを適格に進めるためには、誰が主体となり、どのように進めるのかというタイムラインを定めることが重要です。
会社全体の業務を見渡してみると、すぐにDXの効果が出そうな業務もあれば、そうではない業務もあるはずです。また、DXに前向きな部署と、後ろ向きな部署に分かれることも考えられます。会社の現状を整理したうえで取り掛かりやすいところ、効果が出やすいところから始めるのが効果的です。
私はシステム稼働のうまくいくポイントは、“小さく生んで大きく育てる”ことだと考えています。あれもこれも一気にやろうとせずに、まずはスモールスタートの意識で始めることが大切です。「工事を受注したら、原価管理システムに工事完成予定日・入金予定日を入力する」「日報を手書きではなくシステムでつけてもらう」といった単純なことでも構いません。
こうして、まずは少しでもシステムを使う利点を感じることで、他の業務や部署にもシステムを広めやすくなります。「この業務も効率化できそう」「うちもシステムを使って業務を自動化したい」といった前向きな気持ちが社内で生まれるよう、業務を効率化していくことが大切です。(寄稿 三國浩明建設ドットウェブ代表取締役社長)
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