板橋駅板橋口地区再開発事業　12月着工へ｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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再開発ビルの完成イメージ

【板橋】野村不動産（新宿区）とＪＲ東日本（渋谷区）は、共同で推進する板橋駅板橋口地区第一種市街地再開発事業について、東京都から権利変換計画認可を受けた。12月に着工し、２０２７年６月の完成を目指す。施工は東急建設（渋谷区）が担当。総事業費は約２５４億円を見込む。
　同事業は19年に事業施行認可を受けて検討を進めていた。ＪＲ東日本管内の駅で初となる駅施設に直結した住宅を含む複合開発で、住宅・商業・公益機能が集結した駅前拠点を形成する。
　再開発ビルの規模は鉄筋コンクリート造地下３階地上34階建て延べ約５万１２００平方�b。最高高さは約１３０�b。低層部に商業施設を配置し、４階は公益エリア、５階は子育て支援施設、６〜34階は都市型タワーマンションとして３８８戸の共同住宅を整備する他、駐車場や駅施設も設ける。所在地は板橋区板橋１ノ15ノ３（地番）他で、敷地面積は約３８６０平方�b。設計・監理は東急建設一級建築士事務所（渋谷区）とＪＲ東日本建築設計（渋谷区）が担当。商業施設の運営はアトレ（渋谷区）が担う予定で、商業・公益施設は27年６月以降に準備ができしだい開業する。
　また、施行区域のうち、約１６７６平方�bの区有地については区と野村不動産が定期借地権契約を結んだ。契約期間は11月から２１０１年までで、このうち70年間を事業期間、建設工事と除却工事に８年８カ月を充てる。
　保留床については、野村不動産の取得分はマンション分譲事業と子育て施設の賃貸事業、ＪＲ東日本の取得分は商業施設の賃貸事業を実施。
　公益エリアについては２０２２年度に施行者を決め、23〜24年度に基本構想・基本計画を策定。25年度より設計・工事に着手し、27年度に開設する。基本構想・基本計画は野村不動産と共同して検討を進める。約３００平方�bの交流スタジオや約５００平方�bの区民プラザなどを整備する考え。