水道行政を国交省に移管 法案を閣議決定
2023/3/7
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政府は3月7日、上水道の整備をはじめとした業務を厚生労働省から国土交通省へと移管する「生活衛生関係行政機能強化法案」を閣議決定した。2024年4月に施行する。
国交省に、水道の整備や管理など関係する行政の大半を移管する。インフラの整備・運営に関する国交省のノウハウを、高度成長期に整備が進んだ水道管路の老朽化や、人口減少に伴う水道事業の収支悪化など山積する課題の解決に生かす考えだ。
全国管工事業協同組合連合会(藤川幸造会長)は、水道行政の移管に当たって十分な予算と、行政に必要な人員・体制の確保を求めている。
水質基準に関する業務は環境省に移管する。
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