交通誘導システムの活用　費用計上の考え方整理｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省は、交通誘導員に代わって交通誘導システムを採用した場合の費用計上の考え方を整理した。交通誘導員の高齢化、人手不足が深刻化する中、受注者提案で交通誘導システムを活用する事例があり、まず試行を通じて適用性を確認する。
　費用の計上方法を見ると、交通誘導員の代替として交通誘導システムが採用された場合、システムなどの費用を共通仮設費（安全費）に見積もりで積み上げる。仮設信号など、共通仮設比率分に含まれる安全施設の代替として交通誘導システムが採用された場合は、見積もりから代替となる安全施設費を控除した費用を共通仮設費に積み上げる。
　通常、現道上の工事では、交通誘導員の配置が求められる。片側交互通行の現場では交通整理が必要となるため、現場の両端に１人ずつ、最低２人を確保しなくてはならない。
　しかし、交通誘導員はハローワークでの有効求人倍率がこの数年間にわたって６〜８倍で推移するなど、深刻な人手不足状態にある。工事の繁忙期、地方での工事など条件によっては交通誘導員の確保が困難で、場合によって施工のボトルネックとなることが指摘されていた。
　交通誘導システムは、センサーやＡＩカメラなどにより、車両・歩行者を検知し、交通誘導や他の交通誘導員の支援を行う機器。直轄国道では、関東地方整備局が地滑りからの応急復旧現場で２０２１年度にＡＩによる工事用信号の制御を初導入。交通誘導員の負担軽減につなげた。