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第3次担い手3法E現場管理効率化へICT活用指針

2024/7/4 

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ICTを活用した情報共有の高度化(イメージ)

ICTを活用した情報共有の高度化(イメージ)

建設業で長時間労働が特に常態化しているのが、現場の施工管理を担う技術者だ。監督業務に加え、書類作成などの作業が大きな負担となっている。こうした実態を踏まえ、改正建設業法では特定建設業の許可業者に対し、効率的な現場管理に向けたICT活用を努力義務化。国が指針を示し、生産性向上に向けた積極的な取り組みを促す。
 一言でICT活用と言っても、その内容は幅広い。国土交通省は、改正法に基づいて作成する指針で具体的な事例を示すとしている。国会審議などでは▽受発注者や元請け・下請け間の情報共有システムを用いた設計図・現場写真のやりとり▽情報システムによる現場の勤怠管理▽バックオフィスとの書類作業の連携▽ウェブカメラによる遠隔での現場管理―などを例示した。
 これまでは意欲ある建設業者が自発的にICTを導入してきた。努力義務を課すことで、生産性向上の取り組みに弾みをつける狙いがある。特定建設業者に対象を絞ったのは、一定規模以上の工事を請け負う企業から取り組みを先行させるためだという。
 元請けの特定建設業者に対しては、ICT活用に向け、下請けを指導することも求める。施工体制全体で生産性を高めるのが狙いだ。
 建設業法と一体的に改正した入札契約適正化法により、公共工事ではICT活用の努力義務が一般建設業許可も含めた全ての建設業許可業者に課されることとなった。まずは公共工事で生産性の高い現場を先導的に実現させる。
 とはいえ、ICT機器の導入コストは特に中小建設業にとって小さなものではない。ここで活用できそうなのが、経済産業省が24年度に予算措置した「中小企業省力化投資補助金」だ。人手不足分野の中小企業を対象に、有効なICT技術をカタログ形式で示し、導入経費の半額を補助する。建設DX分野の製品も対象とするよう岸田文雄首相が5月の政府会議で指示しており、今後カタログに追加される見通しだ。
 改正法では、ICTを活用した施工体制の確認により、公共発注者への台帳提出を省略できることとした。具体的には建設キャリアアップシステム(CCUS)による施工体制の電子閲覧を想定しており、現場利用の新たなインセンティブになりそうだ。国交省はICT活用の指針にもCCUSを盛り込む考えで、技能者の処遇確保だけでなく現場管理の効率化にも積極的に用いる考えだ。

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