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監理技術者の兼任 ハードル高い条件は?

2024/7/9 

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技術者兼任.jpg

請負金額4000万円(建築一式8000万円)以上の公共工事や公共性の高い民間工事では、監理技術者・主任技術者を一つの工事に従事させる「専任」が義務付けられています。改正建設業法ではこの専任制を緩和し、監理技術者・主任技術者が複数の現場を兼任できるようにしました。
 7月2日に配信した「ポイント解説 第3次担い手3法D」では、この監理技術者・主任技術者の兼任について解説しています。この制度の狙いは、ICTを活用して遠隔から施工管理できるようにし、技術人材の合理的に配置することです。
 国土交通省は、技術者を兼任させる場合、請負金額、現場間の距離、施工体制などの条件=表参照=を満たすことを求める方針で、年内に政省令やマニュアルなどを見直し、これらの条件を決定する方針です。

Q.監理技術者等の専任義務が緩和され、年内にも2現場までの兼任が認められます。兼任の条件のうち、最もハードルが高いと思うのはどの条件ですか?

@請負金額(1億円未満、建築一式2億円未満)A現場間の距離(2時間程度で移動可)B現場のICT環境C連絡要員の配置DCCUS等での施工体制の把握Eいずれの条件も容易

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