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ポイント解説 第3次担い手3法 受注者に労災保険加入の責務

2024/7/11 

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自然災害の激甚化・頻発化によって、建設業が災害復旧に従事する機会が増えている。災害協定を結んでいる国・都道府県・市区町村から出動要請を受けた建設業は、現場に駆け付け、護岸の応急復旧や道路啓開などの作業に当たる。こうした応急復旧は、通常工事と異なり、事前に十分な施工計画を立てられず、労働災害が起きるリスクも高くなっている。
 改正品確法では、公共工事の受注者の責務として、災害協定を締結して応急復旧を担う企業に対し、応急復旧の従事者を任意の労災保険に加入させたり、第三者への損害賠償を担保する保険契約を結ぶことを求めた。
 その一方で、発注者には、受注者が適切に保険契約できるよう、保険料を予定価格に計上する責務を追加している。
 会員企業の多くが災害協定を結ぶ全国建設業協会(全建、今井雅則会長)の要望を受け、発注者の責務と受注者の責務にそれぞれ追加した。
 市区町村と建設業の間で結ばれる災害協定には、労災補償の加入義務を規定していなかったり、復旧作業の際に受注者が不可抗力で私有財産に被害を与えた場合の第三者補償の加入規定がないものが多い。労災保険に加入できない会社役員が労働災害を起こすと、十分な補償を受けることもできない。
 労災保険の充実を巡っては、全建傘下の都道府県協会で独自の対応も進んでいる。徳島県建設業協会(西村裕会長)では、会員企業の災害復旧工事の労災リスクを軽減するため、AIG損害保険が開発した補償プランに加入。死亡保険金、後遺障害補償保険金、使用者賠償責任補償保険金に加え、第三者賠償の対人・対物共通(賠償)によって補償内容を充実させた。
 改正品確法で、発注者に保険料の負担が求められたことで、受注者側のこうした独自の対応が、進みやすくなることが期待される。
 一方、災害対応力の強化を柱の一つとする改正法では、災害対応に従事する地域の建設業への技術移転を促進する規定も定められた。例えば、地域の建設業に施工実績の少ないトンネル工事などでは、大手と地域の建設業とで組成できる新たなJV制度を新設する。
 この他、災害後の被害状況を迅速・円滑に把握できるように「防災エキスパート」ら、災害時の知識・経験のある者の活用を発注者に求めている。

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