オンライン方式、引き続き3割で 労務費調査|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
東京技能講習協会

オンライン方式、引き続き3割で 労務費調査

2024/7/11 

最新情報をメールで受け取る DB会員に申し込む データを購入する いいね ツイート
0

国土交通省は、公共工事設計労務単価を設定するために賃金支払いの実態を調べる「公共事業労務費調査」で、今年10月の実施分について、オンラインと書面の双方での対応を可能とする。2023年度に本格運用をはじめたオンライン方式は全体の3割程度に適用する見通しだ。オンラインでの書類記入に不慣れな人も多い中、制度を周知して回答を着実に回収することに力点を置く。書類等の不備による棄却の削減にも注力する。
 労務費調査は、国交省と農林水産省が毎年10月に実施している。両省発注の1件1000万円以上の工事から、約1万工事を無作為抽出し、工事に従事する約11万人の技能者に支払われた労務費を把握する。必要に応じて賃金台帳や工事日報とも照合し、労務単価を設定するための基礎資料とする。
 従来は書面と対面による調査を行っていたが、コロナ禍を契機にオンライン方式を試行導入。23年度は全体の約3割を対象とし、拡大も視野に入れていた。今回は回答の着実な回収に注力することとし、引き続き対象工事の3割程度にオンライン方式を適用する方向だ。調査票の提出・管理・審査をシステム上で行い、調査業務を効率化する。建設業団体などを通じて周知していく。
 オンライン方式以外では書面による調査を基本とし、一部で対面調査を残す。調査対象工事の選定、対象業者への通知は8〜9月を予定している。
 これまでは法定福利費控除額における雇用保険の記入欄の上限を9999円としていたが、今回から1万円以上でも記入できるようにする。高給な技能者の法定福利費の実態を含め、適切に反映できるようにする。
 有効標本数の確保も課題となる。23年度調査では、回答があったものの▽根拠資料の提示がない▽賃金受領を示す押印がない▽就業規則に定めている労働時間が、法定労働時間内であることが確認できない―などの理由で標本とせず、棄却する例が全体の2割程度あったという。このため、元請け・下請け企業に書類の適正な提示を呼び掛ける。
 改正建設業法を巡る国会質疑では、中央建設業審議会が今後作成する「労務費の基準」の検討に当たり、労務単価を活用するとの方向性が示された。民間工事を含めた労務費の在り方にも影響するだけに、公共工事労務費調査の位置付けは一層、重要なものとなりそうだ。

伊賀市役所
この年の国土交通省の発注予定案件 この年の国土交通省予算情報
国土交通省の公共事業ニュース
国土交通省の行政・建設経済ニュース
国土交通省の民間事業ニュース
国土交通省の入札公示情報
  • 関連する入札公示情報は存在しません。
国土交通省の入札結果情報
  • 関連する入札結果情報は存在しません。
  • イヤマトータルブリッジサポート
  • ハヤシ

PR

デキューブ
電子版のお申し込みはこちら 新聞(宅配)のお申し込みはこちら

ログイン

ジロー
ALINCO
建設物価調査会

企画特集

植松石油商事
東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース 商品案内 ネット広告 建設人 予算情報