賃金不払い監督指導 建設業は全体の1割
2024/8/5 東京
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厚生労働省は、労働基準監督署が賃金不払いの疑われる事業場に監督指導した2023年の結果を公表した。建設業の監督指導件数は2047件と全産業の9・6%で、不払い事案の対象となった金額の総額は約10億円に上っている。
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