建築の情報基盤が重要に　首都直下に備えたデジタル技術｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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政府は８月９日、首都直下地震対策を検討するワーキンググループを開き、デジタル技術活用の方向性を議論した。被害想定の構築、発信の基盤として、国土交通省の３次元都市モデル「ＰＬＡＴＥＡＵ」（プラトー）を紹介。委員からは、特に火災対策のため、建物の構造だけでなく窓などの開口部を含めたより詳細なデータが必要だと指摘する意見が出た。
　ワーキングでは、人口・財産の高度な集中といった大都市圏特有の課題解決や、災害対応の効率化にデジタル技術を生かす方策を話し合った。特に、防災を担う地方自治体の人手不足を主要な課題に設定。中央省庁や自治体、インフラ事業者、建設業団体などが利用可能な新総合防災情報システムの運用を２０２４年度から開始したことを説明し、さらなる情報基盤の強化を政府が進める方針を説明した。
　総合防災情報システムについては今後、内閣府が中心となって国土交通省の河川情報や道路情報、国土地理院の地図情報などと連携させることを検討。民間事業者もアプリを介して利用できるようにする。
　さらなる情報の活用事例として、３Ｄ都市モデル・プラトーを例示した。震度に応じて全壊棟数や消失棟数、液状化などを視覚化し、情報発信に役立てている。委員からは、個々の建物の詳細なデータを連携させるアイデアの提案があった。