「建設業の経理」　加点対象企業が２割減少｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

「建設業の経理」　加点対象企業が２割減少

2024/9/19

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経営事項審査では、公認会計士、税理士、１級・２級建設業経理士が所属する企業をＷ評点の「建設業の経理の状況」の項目で加点している。６月時点で加点を受けている企業は３万７３３０社で、全ての受審企業の27・９％だった。１・２級建設業経理士の加点要件に５年に１度の登録講習の受講が義務付けられたことに伴い、前年の同じ月よりも加点対象の企業は21・１％減った。
　Ｗ評点の建設業の経理の状況の評価項目では、公認会計士・税理士・１級建設業経理士に１人当たり１点、２級建設業経理士に１人当たり０・４点を加点する。監査の受審状況の評価と合わせ、Ｗ評点に最大30点を加点する。
　国土交通省は、２０２１年４月の審査基準改正で、１級・２級建設業経理士の加点要件として、５年に１度の登録講習の受講を義務付けた。建設業経理士の有資格者に対し、合格後も継続的に会計知識の習得を促すのが狙いだ。
　登録講習の受講義務には経過措置が設けられ、16年度以前の合格者は23年３月まで講習の受講が免除され、引き続きＷ評点の加点対象となっていた。23年３月の経過措置終了後、すでにこの評価項目の加点の上限を超える企業などでは、所属する有資格者に講習を受講させず、加点の要件を満たさない有資格者が増えたものとみられる。
　２級建設業経理士の合格者数は７万２２８７人となり、前年の同じ月と比べ20・８％減少した。
加点要件を満たしている企業に所属している２級建設業経理士の平均所属人数は２・06人。都道府県別では、大臣許可業者の多い東京都が５・51人と最も多く、大阪府の３・27人、香川県の２・38人が続いた。
　公認会計士、税理士、１級建設業経理士は全国平均が１・85人となっており、こちらも都道府県別では東京都が４・28人と最多となっている。
　受審企業のうち、建設業の経理で加点を受けている企業の割合が最も高かったのは島根県の47・９％＝表参照。佐賀県の46・６％、秋田県の45・０％が続いている。反対に、全ての受審企業に占める加点対象の割合が最も低かったのは大阪府の17・１％で、奈良県の19・１％、埼玉県の19・３％が次いで低かった。

取材協力：ＪＭＥ

建設業の経理.xlsx

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