国交省の強みは「現場力」　吉岡事務次官｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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国土交通省の吉岡幹夫事務次官が、建設専門紙の共同インタビューに応じ、今後の国土交通行政について「現場力を生かしていく」と抱負を述べた。道路や港湾、航空の総力を挙げて対応に当たった能登半島地震を例に、各局の施策を連携させる必要性を強調。第３次担い手３法の施行による建設業の持続可能性の確保、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０を通じた生産性向上に注力していく。
　建設産業の課題については、２０２４年問題を念頭に「持続可能な産業、選ばれる産業へと成長しなくてはならない」と述べ、第３次担い手３法による処遇改善、働き方の見直しを支援する考えを示した。
　「地域の守り手としてますます重要になっている」と建設業が果たす役割を強調。。休日確保や地域建設業の維持を規定する改正品確法を早期に浸透するよう、運用指針の整備を進めるとした。
　改正建設業法では、処遇改善に向けた標準労務費の作成、勧告について「非常に期待が高いので、しっかり議論し、活用されるものをまとめていく」と述べた。改正入札契約適正化法の入札契約適正化指針も品確法と歩調を合わせて見直す。
　直轄工事の働き方改革の取り組みでは、月単位の週休２日の確保を推進。最終的な目標として完全週休２日を提示し、「国だけでなく自治体、民間まで拡大していかなければ」と力を込めた。
　２０２５年度当初予算の概算要求では、「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」とともに、資材価格高騰に対応した予算の確保を着実に進める必要があるとした。特に安全、安心の確保については、被災地の復旧・復興や事前防災対策に加えて「メンテナンス
との両立も大事だ」とし、インフラ維持管理の重要性にも触れた。
　５か年加速化対策以降の国土強靱化の取り組みについては、「具体の対策を継続的、安定的に進めなければならない」と必要性に触れた。「これまでの流れが止まることのないよう、対策を継続したい」とも述べた。
【略歴】よしおか　みきお　東京大学工学部卒。86年建設省採用。道路局企画課長、北陸地方整備局長、道路局長、技監を経て７月から現職。61歳。神奈川県出身