特例監理技術者の活用２割　「技術者３人配置難しい」｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

特例監理技術者の活用２割　「技術者３人配置難しい」

2024/9/27

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全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の「発注関係事務の運用状況等に関するアンケート調査」に対し、特例監理技術者制度を活用していると回答した会員企業が、国交省直轄工事でも21・５％にとどまった。この制度では、監理技術者が２現場を兼務しても、各現場に監理技術者補佐２人の配置が求められ、「実質３人の技術者配置が必要となるため、結果的に人員不足になる」といった声が寄せられている。
　特例監理技術者制度を活用すると、監理技術者補佐の専任を条件として、監理技術者が二つの現場を兼務できる。監理技術者補佐として現場に配置できるのは、１級技術検定の第１次検定に合格した１級技士補ら。
　若手技術者が早期に現場で活躍できるよう、２０２０年10月の建設業法改正時に創設されたが、最も回答が多かった国交省の直轄工事でも、活用している会員企業は21・５％にとどまった。都道府県・政令市の発注工事では10・１％、市区町村では７・１％とさらに活用が進んでいない。
　全建の調査に対し、会員企業からは「２工事に３人の人員を配置することは難しい」「監理技術者の負担が増える」「活用の条件（発注時期、場所、工種、金額など）が厳しい」「現場管理費の増加につながる」といった意見が出ている。
　今年６月に成立した改正建設業法では、監理技術者の専任義務がさらに合理化され、監理技術者１人が２現場を兼任できる制度が盛り込まれた。請負金額１億円未満（建築一式２億円未満）、連絡要員（実務経験１年以上）の配置、現場状況を確認できるＩＣＴツールの活用などの要件があるものの、監理技術者１人が２現場を兼任できるようになる。

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

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