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きょう5日から土木部長会議

2024/11/5 

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国土交通省は、2024年度秋季の地方ブロック土木部長会議で、第3次担い手3法を踏まえた働き方改革と品質確保の取り組みについて全国の都道府県・政令市と意見を交わす。公共発注者に改正品確法に沿った適正な発注関係事務を定着させるための「新全国統一指標」の見直しに向け、指標の在り方、評価の仕組みなどについての意見を求める。
 11月5日に富山市で開く北陸ブロックを皮切りに、全国8地区で都道府県・政令市の土木系部局トップと国交省が公共工事の発注について意見を交わす。
 今季の意見交換では、主要テーマの一つに第3次担い手3法への対応を設定。工事現場の週休2日の質を高める方策や、書類の簡素化といった取り組みについて地方自治体の実施状況を聞く。
 全国統一指標は14年の品確法改正後に初めて整備し、19年の法改正時に新指標として「地域平準化率」「週休2日対象工事の実施状況」「低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況」を設定。今回、改めて意見を募り、発注者協議会で指標を見直す際の検討材料とする。
 予算の執行促進策と執行上の課題も土木部長会議のテーマとする。自治体を含めて執行率が上昇傾向にある中、議会での繰越し承認など円滑な執行向けた工夫を共有する。
 防災・減災、国土強靱(きょうじん)化に向けた5か年加速化対策の成果も議題にする。対策の効果をアピールするための方策を自治体に聞く。
 インフラの分野を横断したり、自治体の境界を越えたりしてメンテナンス事業を発注する地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)もテーマとなる。地元の建設業界からの反応や、都道府県が果たすべき役割、具体化に向けた道筋について意見を求める。
 各ブロックの会議日程は次の通り。
 ▽北陸(富山市)―11月5日▽九州・沖縄(北九州市)―11月6日▽関東甲信越(茨城県水戸市)―11月7日▽四国(愛媛県松山市)―11月8日▽近畿(和歌山市)―11月12日▽中部(名古屋市)―11月13日▽北海道・東北(札幌市)―11月14日▽中国(広島市)―11月20日

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