変更協議の円滑化ルール　標準約款改正で実効性確保｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

変更協議の円滑化ルール　標準約款改正で実効性確保

2024/12/6 静岡

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国土交通省が12月２日に開いた中央建設業審議会の総会で＝写真、日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は「改正建設業法で契約書の法定記載事項とされた請負代金の変更方法を具体化し、改正法の実効性を高める必要がある」と訴え、標準契約約款の改正を求めた。

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