等々力緑地再編　最大５５０億円増額を打診｜建設ニュース　入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

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川崎フロンターレの本拠地となる球技専用スタジアムなどを整備する

【川崎】東急など９社が出資する川崎とどろきパーク（川崎市中原区小杉町３ノ４７２）は、ＰＦＩ事業者として実施する等々力緑地再編整備・運営事業の工事費について、建設物価の高騰やスポーツ関連団体の要望を踏まえ、川崎市に最大約５５０億円の増額を打診した。現在の契約金額約６３２億円（税込み）と合わせると１０００億円超となる。今後、詳細な内訳を基に市との協議を推進。市は「金額の妥当性をしっかりと精査した上で速やかに結論を出す」（富士見・等々力再編整備室）として、２０２５年夏の着工には間に合わせる考えだ。
　同事業の整備区域は川崎市中原区等々力１他の43・７�f。サッカーＪリーグの川崎フロンターレの本拠地となる球技専用スタジアム（鉄筋コンクリート一部鉄骨一部鉄骨鉄筋コンクリート造６階建て延べ約７万平方�b）をはじめ、新とどろきアリーナ・スポーツセンター（鉄筋コンクリート一部鉄骨造地下１階地上３階建て延べ約２万３０００平方�b）、新陸上競技場（鉄骨造２階建て延べ約１万平方�b）、店舗、温浴施設などを整備する。
　市に打診した増額分５５０億円のうち、約３５０億円は建設工事に関わる物価高騰への対応としている。残り２００億円については、スポーツ関連団体へヒアリングを行った結果、26年からＪリーグのシーズンが秋春制に移行するのに伴い、工期短縮の要請を受けた他、アリーナへのＶＩＰルームの設置など、施設の充実について要望があったためという。
　福田紀彦市長は12月３日の記者会見で今回の増額要請に触れ「率直に言って額については非常に驚いている」として「金額の妥当性などを説明してもらい、私たちなりにしっかりと精査していく」と述べている。
　ＰＦＩ事業者として契約した川崎とどろきパークは、東急の他、富士通、丸紅、オリックス、川崎フロンターレ、グローバル・インフラ・マネジメント、大成建設、フジタ、東急建設の共同出資で設立。設計は大成建設、梓設計、東急設計コンサルタント、オオバの４社、施工は大成建設、東急建設、フジタの３社が担当する。
　同事業はＢＴＯ＋ＲＯ方式を採用。運営に当たっては毎年度の利益が事業計画の15％を超える場合、超過部分の20％を市に還元（プロフィットシェア）する。事業者は▽新規顧客の獲得▽既存顧客単価の上昇▽利用用途の多様化による高稼働率の維持―などにより収益を高める考えだ。