改正法に基づく見積書 労務費明示へ「手引き」
2025/1/24
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国土交通省は、改正建設業法に基づく見積書のひな形を業種別に整備するため、建設業団体向けに「標準見積書の作成の手引き」をまとめる。労務費をはじめ、適正な施工に必要な経費を内訳明示した見積書を普及させ、中小を含めた建設業者が適正な支払いを受けられるようにする。早期に手引きをまとめ、改正法を全面施行する12月を見据えて活用を促していく。
改正法では、技能者に支払う賃金の原資となる労務費や材料費などの必要経費を内訳明示した「材料費等記載見積書」を作成する努力義務を建設業者に対して課す。必要な経費の範囲として、法定福利費や安全衛生経費、建設業退職金共済制度の掛金なども含める方向で検討しており、今後に省令で定める。通常必要とされる経費を大きく下回るような見積もりを出したり、見積もり変更を依頼したりすることは改正法違反とされる。
見積書は電子媒体での作成・保存を基本とし、当初見積もりと最終見積もりを比較できるようにする方向だ。
ただ、こうした見積書を独自に作成することが難しい中小零細の企業もある。そこで国交省は、建設業団体が見積書のひな形を作成できるよう、手引きを整える。各団体や建設業者ごとにアレンジできる見積書作成の支援ツールを整備する方向だ。
特に労務費については、改正法で規定する「労務費の基準」と比較できるよう、総額としての労務費に加えて歩掛、特記すべき仕様を明記する方向だ。このため、業種ごとの実態に応じた見積書が必要になる。
これまでも専門工事業団体では、法定福利費を内訳明示した標準見積書を作成してきた。安全衛生経費についても国交省が対策項目のひな形を示して作成を促すなど、適正見積もりに向けた取り組みを推進。法定福利費や安全衛生経費を内訳明示した見積書のひな形を既に作成している団体については、労務費の項目を追加するよう見直しを促す。
労務費や材料費を内訳明示した見積書の作成を徹底するためには、新たな取引慣行を定着させる必要がある。建設業者に見積書の作成を促すパンフレットを作り、公表することを想定。
標準見積書の普及に向けたモデル的な取り組みを行う建設業団体として、複数の専門工事業団体を選び、具体化を支援することも考えている。
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