2013/10/21
人材不足に伴う実勢価格の反映や、社会保険の加入徹底のため大幅に引き上げられた２０１３年度の公共工事設計労務単価。太田昭宏国土交通相の要請などを受け、主要な建設業団体では技能労働者の適切な賃金水準の確保を目指す取り組みを本格化しつつある。
その中で、個々の建設業者が今回の単価引き上げをどのように捉えているのかを知るデータが９月にまとまった。全国建設業協会（全建）が都道府県協会を通じて実施した会員企業アンケート調査の結果で、回答率は87％（１２２４社）。回答企業の87％（１０６５社）は資本金１億円未満と中小が大多数を占めている。
それによると、今回の単価引き上げを「非常に評価」「評価」「やや評価」する回答は全体の95％に達し、引き上げ幅を「妥当」以上と考える割合も59％と５割を超えた。また、４月上旬の実勢単価との比較では「同等」以上との受け止めが56％だった反面、「やや低い」「低い」との認識も44％に上り、実勢との乖離（かいり）を感じた企業は少なくないようだ。
下請け代金に「反映させる（した）」のは23％、「協力会社との交渉結果による」が45％と、７割近くは技能労働者の給与に配慮しているのに対し、需給バランスから「単価の上昇、下落に直接連動しない」との回答も27％あった。賃金水準などに波及するタイミングは「今後の工事発注量による」との見方が51％で最も多く、単価引き上げと下請け代金を直ちに結び付けることに慎重な姿勢も伺える。
技能労働者の給与アップに最も重要な対策には▽ダンピング防止対策の強化（43％）▽入札制度の改正（16％）▽設計労務単価のさらなる引き上げ（31％）―などが並ぶ。
ただ、下請けに社会保険加入の指導を「行っていない」との回答が22％、９月26日から一斉活用が始まった標準見積書の「提出を求める予定はない」との回答も24％あった。
これらから読み取れるのは、元請け・下請けの立場を越えて単価引き上げを歓迎しつつも、現実の対応は元請けとしての受注が大前提だ、ということだろう。20年東京五輪の開催も決まり、業界全体として短期的な建設需要の増加が見込めるとはいえ、地域や元・下を問わず将来の企業経営を見通せるかどうかもポイントだ。
全建の淺沼健一会長は、単価引き上げへの対応について「建設人として誇りを持って、当たり前のことを当たり前に行動する」よう業界に呼び掛けるとともに、五輪後の景気後退局面をも踏まえた「２０２５年の日本の在るべき姿」を描く国づくりの方向付けを政府に求めている。
15日に開会した臨時国会では国土強靭（きょうじん）化基本法案が審議される見通し。次期国会には、概算要求で前年度比17％増の公共事業関係費を見積もった14年度予算案と、経済対策としての13年度補正予算案が諮られる。
上向き始めた建設需要に応えるためにも、業界は思いを一つにして技能労働者の賃金確保に取り組み、建設業の健全化に向けた道筋を確かなものにしなければならない。