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2022年8月19日（金）

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開催地域	：静岡県
開催日	：2022年09月07日(水)
会場	：オンライン

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開催地域	：大阪府
開催日	：2022年09月02日(金)
会場	：エル・おおさか、南ホール

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中央ニュースニュース一覧

スクラップブックへ保存する７月の建設物価指数　過去最高に (8/18)
建設物価調査会によると、７月の建設資材物価指数は全国平均で１３４・１と前月比で１・４ポイント増加。２０２０年８月から24カ月連続で上昇し、最高値を更新した。 [全文を読む]
スクラップブックへ保存する構造見守りサービスで簡易版　東急建設ら (8/18)
スクラップブックへ保存する海外インフラ事業の優秀技術者　募集を開始 (8/18)
スクラップブックへ保存する暑熱対策屋外分電盤を商品化　竹中工務店ら (8/18)
スクラップブックへ保存する国産材の供給強化　農水省の来年度予算要求 (8/18)
スクラップブックへ保存するインテリアプランナー　合格率は63・４％ (8/18)
スクラップブックへ保存する７月の請負金額は７％減　前払金保証統計 (8/18)
スクラップブックへ保存する建設資材価格指数１４７に　経調７月調査 (8/18)

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公共事業ニュースニュース一覧

行政・建設経済ニュースニュース一覧

入札情報（1億円以上の入札結果）入札情報一覧

入札情報は、会員になると全件を検索できるうえ、メール配信で受け取ることもできます。

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

建設関連資料コンテンツ資料一覧

国土交通省建設工事受注動態統計調査報告（大手５０社調査… (8/1)
（電子版記事はこちら）
国土交通省建築着工統計調査報告（令和4年6月分) (8/1)
（電子版記事はこちら）
内閣府スマートシティ関連事業（51地域54事業）一… (7/14)
（電子版記事はこちら）

電子版とは

建通新聞社では、東京、神奈川、静岡、中部（愛知・岐阜・三重）、大阪、岡山、四国（香川、徳島、高知、愛媛）の１都1府10県で、建設専門新聞「建通新聞」10紙、入札情報をまとめた「日刊建通速報」2紙の発行と、Web、メールなどのインターネットを通じたサービス「建通新聞電子版」の運営、ｃｐｄｓ講習や公示・落札などの入札制度や経営事項審査（経審）に関するセミナーの開催など建設産業界に向けて広く情報を発信しています。「建通新聞」では、専門記者が地域に密着して取材した最新の工事情報、建設会社情報を建設ニュースとしてお届けします。「建通新聞電子版」では、「迅速＋正確＋必要な情報」をお届けすることをコンセプトに、住宅新築、マンション新築、土地購入、土地売却、施工者公募などの民間建築情報、国土交通省、東京都、横浜市などの発注機関が公表する公示・落札などの公共工事の入札情報、工事発注予定データ、公共事業の年度予算情報、建設会社が参加する建設工事の入札参加資格要領などの利用。東京五輪、災害対策、災害復旧工事、施設の耐震補強工事などの建設ニュースや公示・落札などの入札情報の配信。入札に参加する建設会社の指標となる完工高、Ｙ評点、Ｐ評点、利益など経営事項審査結果、いわゆる経審データが検索できる最新の建設会社検索や、建設専門紙「建通新聞」に掲載した建設ニュース、公示・落札などの入札情報、建設会社情報を記事検索、国土交通省大臣、県知事、市長、社長、協会長など建設業界の人物データベースなども各地域別に利用できます。建設ニュースの検索、公示・落札などの入札速報のメール受信、建設会社情報、経審データなど無料トライアルのお試し利用もできますので、御社の営業戦略に是非ともお役立て下さい。

SDGsニュースニュース一覧

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祝・横浜市公共建築100周年＜8月号＞　横浜ファンを拡大せよ
横浜市の行政組織に建築営繕を行う「建築課」が誕生して100年。公共建築と、その整備に携わる技術者らを取材。これまでの歴史と思いを紹介する。
Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
大阪・関西万博開催まであと1000日
大阪・関西万博の開催まで1000日を切った。『未来社会の実験場』をコンセプトに、空飛ぶクルマなど最新技術の社会実装が予定され、国と大阪府市、民間が一体となった会場・インフラ整備がいよいよ本格化する。
「1.5℃の約束」キャンペーン開始　SDGs達成には建設業界の行動不可欠
国連が全世界で推進するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、多くのメディアと連携して、最も危機的な状況にある気候変動問題への意識の高まりと行動の変容を促す「１・５℃の約束」キャンペーンが６月17日に始まった。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。
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