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CPDS! 第1回新技術発表会in三重 New!

開催地域	：三重県
開催日	：2024年11月12日(火)
会場	：三重県総合文化センター男女共同参画センター（フレンテみえ）

人材の確保、育成、定着を実現！「建設業者創造セミナー」 New!

開催地域	：愛知県
開催日	：2024年10月28日(月)
会場	：株式会社建通新聞社中部支社　3階会議室

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中央ニュースニュース一覧

スクラップブックへ保存する建設マスター　被顕彰者は４５２人 (10/11)
国土交通省は10月11日、２０２４年度優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）の被顕彰者４５２人と、青年優秀施工者不動産・建設経済局長顕彰（建設ジュニアマスター）の被顕彰者１２１人を発表した。 [全文を読む]
スクラップブックへ保存する全圧連　若者に業界の魅力伝えるムービー作成 (10/12)
スクラップブックへ保存する８月の受注８.1％増　５カ月連続増 (10/12)
スクラップブックへ保存する過労死等防止対策白書が閣議決定 (10/11)
スクラップブックへ保存する日建連が作業所長講演会 (10/11)
スクラップブックへ保存する 25年度建設投資　非住宅投資を下方修正 (10/11)
スクラップブックへ保存する能登半島豪雨の復旧に予備費５０９億円 (10/11)
スクラップブックへ保存する東ティモールと技能実習制度の協定結ぶ (10/11)

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入札情報（1億円以上の入札結果）入札情報一覧

入札情報は、会員になると全件を検索できるうえ、メール配信で受け取ることもできます。

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

建設関連資料コンテンツ資料一覧

国土交通省建設工事受注動態統計調査報告（令和6年3月分… (5/10)
（電子版記事はこちら）
国土交通省建設工事受注動態統計調査報告（令和6年2月分… (4/15)
（電子版記事はこちら）
国土交通省建設工事受注動態統計調査報告（令和6年1月分… (3/11)
（電子版記事はこちら）

電子版とは

建通新聞社では、東京、神奈川、静岡、中部（愛知・岐阜・三重）、大阪、岡山、四国（香川、徳島、高知、愛媛）の１都1府10県で、建設専門新聞「建通新聞」10紙、入札情報をまとめた「日刊建通速報」2紙の発行と、Web、メールなどのインターネットを通じたサービス「建通新聞電子版」の運営、ｃｐｄｓ講習や公示・落札などの入札制度や経営事項審査（経審）に関するセミナーの開催など建設産業界に向けて広く情報を発信しています。「建通新聞」では、専門記者が地域に密着して取材した最新の工事情報、建設会社情報を建設ニュースとしてお届けします。「建通新聞電子版」では、「迅速＋正確＋必要な情報」をお届けすることをコンセプトに、住宅新築、マンション新築、土地購入、土地売却、施工者公募などの民間建築情報、国土交通省、東京都、横浜市などの発注機関が公表する公示・落札などの公共工事の入札情報、工事発注予定データ、公共事業の年度予算情報、建設会社が参加する建設工事の入札参加資格要領などの利用。東京五輪、災害対策、災害復旧工事、施設の耐震補強工事などの建設ニュースや公示・落札などの入札情報の配信。入札に参加する建設会社の指標となる完工高、Ｙ評点、Ｐ評点、利益など経営事項審査結果、いわゆる経審データが検索できる最新の建設会社検索や、建設専門紙「建通新聞」に掲載した建設ニュース、公示・落札などの入札情報、建設会社情報を記事検索、国土交通省大臣、県知事、市長、社長、協会長など建設業界の人物データベースなども各地域別に利用できます。建設ニュースの検索、公示・落札などの入札速報のメール受信、建設会社情報、経審データなど無料トライアルのお試し利用もできますので、御社の営業戦略に是非ともお役立て下さい。

SDGsニュースニュース一覧

資格ニュースニュース一覧

土地開発（官・民）コーナー

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企画特集

[New]第41回全国都市緑化かわさきフェア　開幕へ
日本最大級の花とみどりのイベント「全国都市緑化フェア」が市制100周年を迎えた川崎市で開かれます。10月19日の開幕を目前に控え、コア会場で施工を担当する責任者の皆さんに会場の魅力を聞きました。
[New]応援！2025大阪・関西万博～えがく、つくる、たのしむ～〈10月号〉
2025年4月13日、大阪市の夢洲（ゆめしま）で大阪・関西万博が開幕する。未来社会を照らす万博の魅力、そして未来への入り口となる建築の魅力を伝える。
Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
CCUS登録事業者限定！建通新聞2カ月無料サービス
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連載「脱炭素のホンネ」
改正建築物省エネ法の成立は、建築分野の脱炭素化に向けた大きな一歩となった。新築建物については種類を問わず、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなった。だが、ある“難題”がまだ立ちはだかっている。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。