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CPDS!2025年度静岡県の入札・契約制度等説明会（浜松会場） New!

開催地域	：静岡県
開催日	：2025年05月15日(木)
会場	：可美公園総合センター　可美公園ホール

CPDS!2025年度静岡県の入札・契約制度等説明会（三島会場） New!

開催地域	：静岡県
開催日	：2025年05月13日(火)
会場	：三島市民文化会館　小ホール

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中央ニュースニュース一覧

スクラップブックへ保存する品確法の20年⑤　発注者責務に価格転嫁 (5:00)
２０１４年に担い手３法として成立して以降、品確法は、建設業法と入札契約適正化法と一体となり、公共工事の受注者である建設業の「中長期的な担い手の確保・育成」に貢献してきた。 [全文を読む]
スクラップブックへ保存する資材価格・労務費上昇　民間建築主向けにリーフレット (14:42)
スクラップブックへ保存する 24年度住宅着工３年ぶり増　省エネ義務化で駆け込み (14:22)
スクラップブックへ保存するＬＡＢＶ方式での官民連携　今夏に解説書 (13:15)
スクラップブックへ保存する下水既管耐震協　第24回定時総会を開催 (10:39)
スクラップブックへ保存する予算制約で「数量減」「打ち切り」 (5:00)
スクラップブックへ保存する洋上風力の大型化　他埠頭も利用し対応 (4/29)
スクラップブックへ保存する５年間の農業構造転換に別枠予算を要請 (4/29)

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行政・建設経済ニュースニュース一覧

入札情報（1億円以上の入札結果）入札情報一覧

入札情報は、会員になると全件を検索できるうえ、メール配信で受け取ることもできます。

このコーナーでは、入札情報関連の話題や建設業界注目の情報、工事ニュースなどを取り上げます。

建設関連資料コンテンツ資料一覧

国土交通省建設工事受注動態統計調査報告（令和6年3月分… (5/10)
（電子版記事はこちら）
国土交通省建設工事受注動態統計調査報告（令和6年2月分… (4/15)
（電子版記事はこちら）
国土交通省建設工事受注動態統計調査報告（令和6年1月分… (3/11)
（電子版記事はこちら）

電子版とは

建通新聞社では、東京、神奈川、静岡、中部（愛知・岐阜・三重）、大阪、岡山、四国（香川、徳島、高知、愛媛）の１都1府10県で、建設専門新聞「建通新聞」10紙、入札情報をまとめた「日刊建通速報」2紙の発行と、Web、メールなどのインターネットを通じたサービス「建通新聞電子版」の運営、ｃｐｄｓ講習や公示・落札などの入札制度や経営事項審査（経審）に関するセミナーの開催など建設産業界に向けて広く情報を発信しています。「建通新聞」では、専門記者が地域に密着して取材した最新の工事情報、建設会社情報を建設ニュースとしてお届けします。「建通新聞電子版」では、「迅速＋正確＋必要な情報」をお届けすることをコンセプトに、住宅新築、マンション新築、土地購入、土地売却、施工者公募などの民間建築情報、国土交通省、東京都、横浜市などの発注機関が公表する公示・落札などの公共工事の入札情報、工事発注予定データ、公共事業の年度予算情報、建設会社が参加する建設工事の入札参加資格要領などの利用。東京五輪、災害対策、災害復旧工事、施設の耐震補強工事などの建設ニュースや公示・落札などの入札情報の配信。入札に参加する建設会社の指標となる完工高、Ｙ評点、Ｐ評点、利益など経営事項審査結果、いわゆる経審データが検索できる最新の建設会社検索や、建設専門紙「建通新聞」に掲載した建設ニュース、公示・落札などの入札情報、建設会社情報を記事検索、国土交通省大臣、県知事、市長、社長、協会長など建設業界の人物データベースなども各地域別に利用できます。建設ニュースの検索、公示・落札などの入札速報のメール受信、建設会社情報、経審データなど無料トライアルのお試し利用もできますので、御社の営業戦略に是非ともお役立て下さい。

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企画特集

[New]『地域とあゆむ建築』を次世代へ―
地域に根ざし、まちを豊かな環境に導けるように、建築に向き合い続けて70年。渡辺建築設計事務所が手掛けた、地域とともに創造し、次代にも受け継がれる作品を紹介する。
今、そして未来へ　つながる中部42.6
２０２５年夏頃までに中部地方整備局管内で開通する４事業の道路。その総延長はマラソンを超える42・６㌔に及ぶ。中部地方整備局が「つながる中部」のロゴに込めた「人、モノ、情報、地域の連携につながる」というイメージ。その連携の効果を紹介していく。
Catch-up
働き方改革、デジタル化、カーボンニュートラル…。Catch-upでは建設産業を取り巻く話題、最新の法改正などの動向をタイムリーに紹介しています。
インフラメンテナンス　次の10年
９人の尊い命を奪った中央道の笹子トンネル天井板崩落事故から10年がたった。国の調査委員会が「わが国において例を見ない」と形容したこの悲劇をきっかけに、インフラ保全の重要性が改めて強く認識され、日本のメンテナンス行政は大きく動いた。
いまから備えるインボイス
2023年10月以降、事業者が発行する請求書等は適格請求書等（インボイス）になります。建設業もいまから対応に向けた準備が必要です。