2016/12/5
アベノミクスの下での景気回復のペースが一時の勢いをなくしつつある中、多くの企業が今後のＣＲＥ（企業が保有する不動産）活用の在り方を模索している。少子高齢化や生産拠点のグローバル化、インターネットを介した電子商取引の普及などここ十数年で社会や経済の構造が変化したことを受けて、従前は「保有ありき」であった企業不動産の必要性を見直す動きが出ている。こうしたニーズに応え、不動産業は企業の業態や経営戦略に合ったＣＲＥ戦略を通じて、不動産の利用価値を向上させる取り組みを進めるべきだ。
すでに、業績が低迷・悪化している企業の中には、本社ビルや支社、営業所などのコア不動産を売却するケースがみられる。その多くは売却後、貸借対照表から除外（オフバランス）した上で、リースバックして継続使用するという。
一方で、社宅や保養所など現在は稼働していない不動産の活用方策に頭を悩ます企業も数多い。自社保有するものの利用頻度が低くなり、実質的に資産が遊休化。手放したくとも価格や条件などの面で折り合わず、売却先が見付からない状況に陥っている。
遊休不動産の明確な数値を示す統計指標ではないものの、２０１３年度に国土交通省が「法人土地・建物基本調査」の中で、資本金１億円以上の約３万社を対象に事業用資産の使用実態を尋ねたところ、４万件を上回る遊休化した低・未利用の物件があることが明らかになっている。
企業が遊休不動産の活用に苦慮する中で、一部の不動産企業では新たな分野へのＣＲＥ戦略を提案する好例もみられる。
日本土地建物（東京都千代田区）は、ＣＲＥを有効活用した高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）事業を展開。15年には東京都の補助制度を利用し、銀座エリアで初の高優賃を開発した。補助制度は自治体によって募集件数や内容が異なる。そのため同社は都内に限定せず、地方の自治体であっても事業者の募集があれば遊休資産を抱える企業に補助制度を利用した高優賃の開発を提案する方針だ。
関連企業のＣＲＥに着目したのは、新日鉄興和不動産（東京都港区）だ。主要株主の新日鉄住金の工場や社宅などの社有地に加えて同社のグループ企業や取り引き先のＣＲＥを活用し、物流倉庫の開発に着手している。
ここ数年、ＣＲＥに対して「持たざる経営」のスタンスを取ってきた企業は少なくない。ただ、企業の業種・業態を踏まえた上で、不動産の規模や立地環境などを総合的に検討すれば、再生へのポテンシャルを秘めたＣＲＥも相当数あるはずだ。もし、安定的な不動産収入を獲得できれば「持つ経営」にシフトする企業も増えるだろう。
自社ビルの購入・売却といった従来型の手法に加え、保有不動産のバリューアップ、アライアンス（企業間連携）による再生、私募ＲＥＩＴの立ち上げによる流動化などＣＲＥ戦略は多様化している。不動産業は物件情報の把握に努めるとともに、マネジメントのサポーターとしての機能・役割をしっかりと果たせることができるよう、企業ごとに的確な戦略を示すことのできる提案力を磨くべきだ。