自民党は12月15日、経済産業部会や環境部会などの合同会議を開き、メガソーラーの導入に対するＦＩＴ・ＦＩＰ制度での支援廃止を求める提言案をまとめた。今後は、建物屋根へのペロブスカイト太陽電池など次世代型太陽光電池の設置が進むよう、重点的に支援すべきとしている。今週中にも木原稔官房長官に提言する考えだ。 　会議冒頭で小林鷹之政調会長＝写真＝は、「ＦＩＴ・ＦＩＰ制度によるメガソーラーへの支援は、すでに役割を終えていると考えている」と述べ、「政府にはこれらの制度に基づく新たな事業計画の認定を行わないことや、今後の支援廃止を強く求めたい」と語った。 　ＦＩＴ・ＦＩＰ制度はいずれも、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電の導入を促すために、売電事業者を支援するもの。ＦＩＴ制度では、売電事業者から電力会社が電力を買い取る費用の一部を、電力利用者から賦課金という形で徴収している。賦課金を徴収することで、建設コストが高い再生可能エネルギー発電設備にかかる事業者の負担を軽減する狙いがある。 　自民党の提言案は、メガソーラー発電に関して「事業費と収益が合うようになってきた」とし、「国民に負担を求めながら支援するのは、もう十分ではないか」と指摘。さらに今後の再生可能エネルギー発電については、「太陽光パネルの設置が進んでいない建物屋根に対する支援を重点化すべき」とした。 　自民党によると、床面積１０００平方㍍以上の工場屋根などのうち、太陽光パネルが設置されている割合は１％に満たないという。仮にこの割合が１００％になると、原発４～６基分に相当する電力を発電できるとし、重点的に支援する必要性を示した。 　一方、屋根への太陽光パネル設置が進まない背景には、既存のパネルが重く、耐震性の低下につながる懸念があるとの認識も示した。こうした課題に対しては、ペロブスカイト太陽電池など、軽量化が図られた次世代太陽光電池が効果的だとした。