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建設新聞読むなら建通新聞。[建設専門紙]

インターネット上には大量の情報・ニュースがあふれています。中には根拠が薄く、 主観だけの情報なども見受けられます。建通新聞社では、過去に取材・記事化した ニュースをアーカイブとして保存していますので、まずは、ビジネスのための情報収 集として、弊紙(メディア報道)の情報をご確認ください。 このページでは、2007年度1月に中央でメディア報道したニュースをアーカイブ 化しています。

2007年度 1月1日 新年特集 事業承継 全体の前文と山北氏インタビュー
2007年度 1月1日 新年特集 事業承継 事業承継をめぐる動き・ガイドラインなど
2007年度 1月1日 新年特集 事業承継 失敗事例
2007年度 1月1日 新年特集―国土交通省峰久幸義事務次官に聞く、「地域活性化への貢献」、中小・中堅建設業に期待、Pあり
2007年度 1月1日 日本建設業団体連合の梅田会長年頭所感 ―経営革新の継続を―
2007年度 1月1日 冬柴鉄三国交相インタビュー、「活力と経済発展の基盤となる広域地方計画を」
2007年度 1月8日 11月の生コン総出荷 9・7%減の1016万立方b
2007年度 1月9日 全職種で技能労動者が不足
2007年度 1月8日 建築3会が新年交礼会 厳しい現状の打開を呼び掛け
2007年度 1月8日 社会資本整備は「これでいいのか」
2007年度 1月9日 団地再生産業協議会など、セミナー「団地再生の動向と産業のかかわり」を2月
2007年度 1月9日 JASO、用途別の耐震改修」テーマに技術セミナー
2007年度 1月9日 石油などが「やや上昇」
2007年度 1月9日 10月の設備工事業の受注高調査結果、受注総額は3カ月連続減
2007年度 1月9日 11月の建設関連業動態調査結果、国内契約総額は測量業、建設コンサルタントがプラス
2007年度 1月9日 「高耐候性ひび割れ追従ウレタン被覆工法」開発 戸田建設とエービーシー商会
2007年度 1月9日 ・セメント協会が賀詞交歓会を開く 「セメントは、社会資本構築の重要素材」
2007年度 1月9日 国交省 大臣認定構造計算プログラムの早期開発へ NTTデータのプログラムを仮認定 2月中にも正式認定へ
2007年度 1月10日 経産省、住宅開口部の断熱性能表示ガイドラインまとめ 性能を4等級に区分し、星印で表示
2007年度 1月10日 建設コン協が賀詞交換会、「技術力に基づく選定」の促進に意欲
2007年度 1月10日 舗装施工管理技術者試験、2月22日まで申込受付
2007年度 1月11日 電設協が新年賀詞交換会、平井会長「節度ある競争を」呼び掛け
2007年度 1月11日 IBEC 建築環境・省エネルギーフォーラムを2月
2007年度 1月11日 鋼構造協会 新年交礼会
2007年度 1月11日 第3回建設トップランナーフォーラムを開催 7月24・25日の2日間
2007年度 1月11日 2007年度マンション管理士試験結果、合格率は7・4%
2007年度 1月11日 TDB景況感調査12月、9カ月連続で悪化、「建設」低水準続く
2007年度 1月12日 建災防 建設業労働災害防止規程を抜本見直し 法令改正、新工法・新技術の導入などに対応
2007年度 1月12日 日本建築センター 技術セミナー「基礎から学べる構造設計シリーズ」を1月から3月
2007年度 1月12日 住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住宅瑕疵担保履行法の説明会を1月から
2007年度 1月12日 東京建設躯体が賀詞交換会、才賀理事長「展望を開く1年に」
2007年度 1月12日 日本圧接協会が賀詞交換会開く 「日本鉄筋継手協会」に名称変更を視野
2007年度 1月12日 「税制改正は満点」「信頼と安全を築いていく」
2007年度 1月12日 優良圧接会社は9社認定、A級継手圧接施工会社は5社認定
2007年度 1月12日 日本膜構造協会新春賀詞交換会「環境配慮」などの活動方針示す〜P「石井会長」
2007年度 1月12日 日本膜構造協会 「テント倉庫デザイン創意工夫コンテスト」表彰〜P「堀氏ら最優秀賞の受賞者」
2007年度 1月12日 主要建設資材需要予測〜全品目で減少
2007年度 1月12日 11月の受注高 2カ月連続マイナス、不動産の「住宅」が大幅反動減
2007年度 1月16日 国交省 昇降機・遊戯施設などの事故再発防止に向けた報告案まとめ 定期報告制度の厳格化など柱
2007年度 1月16日 環境省 2006年度の産業廃棄物の不法投棄状況
2007年度 1月16日 木耐協、約85%が倒壊の危険
2007年度 1月16日 中央建設工事紛争審査会〜下請け代金の争いが最多
2007年度 1月16日 冬柴大臣、道路特定財源関連法案「年度内成立に努力」
2007年度 1月17日 富士教育訓練センター08年度募集
2007年度 1月17日 アルカシア建築賞の受賞作品決定
2007年度 1月17日 JIA、建築家の責任明確化へ 特別委員会を設置
2007年度 1月17日 2期で10ポイント悪化
2007年度 1月17日 東日本建設業保証など3社が12月の公共前払金保証統計発表 請負金額は前年度比1・1%減 保証金額は4%減
2007年度 1月18日 「道路ふれあい月間」推進標語を募集
2007年度 1月18日 総務省、PFI事業に対する初の政策評価まとめ VFMの客観性・透明性、官民のリスク分担などに課題 内閣府に改善勧告
2007年度 1月18日 佐賀県、構造計算適合性判定業務の委託先を公募
2007年度 1月18日 資機材調達でも災害協定を 避難支援対策の事前準備求める 大規模災害に備えて 厚労省
2007年度 1月18日 広域的な事業展開に対応 社会福祉法人、地方厚生局管轄に 4月1日から社会福祉法施行規則改正 厚労省
2007年度 1月18日 社会福祉法人の合併・事業譲渡、法人間連携への取り組みを促す 厚労省
2007年度 1月18日 高齢化するニュータウンの介護拠点整備 厚労省が国交省と連携プロジェクト
2007年度 1月18日 2008年度社会福祉施設等整備費の採択方針 老朽施設改築、アスベスト除去を優先 厚労省
2007年度 1月18日 国土交通省、17日付人事
2007年度 1月18日 自転車通行環境モデル地区、98カ所を指定※指定個所一覧を添付
2007年度 1月18日 日本補償コンサルタント協会新春交礼会 業務領域の拡大が最大の目標
2007年度 1月18日 「次期国土交通省技術基本計画」取りまとめ案、社会的技術を推進
2007年度 1月18日 1級土木施工管理技術検定試験「実地試験」、合格率は36・7%※18日付朝刊以降解禁、試験地別合格率を添付、★★取り扱い注意
2007年度 1月18日 TDB、07年企業倒産集計〜倒産件数は建設業が最多、全体でも増加基調
2007年度 1月19日 高層住宅管理業協会、管理業務主任者試験の合格発表 合格率は22・3%
2007年度 1月19日 省エネ大賞の受賞機器・システムが決定
2007年度 1月19日 国交省 住宅・建築関連先導技術開発助成事業の対象を2月29日(必着)まで募集
2007年度 1月19日 建滴 地震防災対策 建物の耐震化推進へさらなる対策を
2007年度 1月19日 告知 東京都が「低VOC塗装セミナー」 2月4日都庁二庁ホールで 商業ビルの設計、施工、環境対策担当者向けに
2007年度 1月19日 告知 JIHAが「小規模多機能サービス拠点」シンポ  3月3日建築会館ホールで
2007年度 1月19日 大成建設 ケミカルハザード物質の流出と、汚染物質の侵入を防ぐ機能を持つT−Hazard Barrierを開発
2007年度 1月19日 第169回国会(常会)提出予定法案〜道路整備費の財源特例法改正法案など11件
2007年度 1月22日 主要3DIが低下 建設業の景況は悪化
2007年度 1月22日 全圧連、賀詞交換会〜P佐藤会長
2007年度 1月22日 「地域材を利用した住宅用の新製品開発に関する発表会」を3月開催
2007年度 1月22日 「都市公園の移動など円滑化整備ガイドライン」を策定、各施設の整備の基準を明記
2007年度 1月23日 文科省、学校施設評価システムの構築へ中間報告の骨格 耐震化、バリアフリー化などの指標を明確化
2007年度 1月23日 JIA関東甲信越支部、新春の集い
2007年度 1月23日 大臣認定構造計算プログラムの開発促進へ 官民連携のコンソーシアムが発足
2007年度 1月23日 耐震診断・補強マニュアルを改訂 来年6月の創設20周年
2007年度 1月23日 CALS/ECの成果を刈り取る段階へ JACIC CALS/EC部 松浦部長インタビュー
2007年度 1月23日 全国鉄骨評価機構が発足 鉄骨製作工場の性能評価業務を4月から
2007年度 1月24日 建設トップランナーフォーラム・アグリビジネス分科会がフォーラムを開催 テーマは「マーケットインからの建設帰農」
2007年度 1月24日 国交省 マンション総合調査を08年度に実施
2007年度 1月24日 全構協 新年賀詞交換会
2007年度 1月24日 地方建設生産システム合理化推進協議会の拡充などを報告
2007年度 1月24日 高住協、管理業務主任者登録実務講習を全国8都市で開催
2007年度 1月24日 化学物質審査・規制制度を見直し 厚労省、経産省、環境省合同で 09年度内に検討のまとめ
2007年度 1月25日 IT CALS/EC MESSE 2008きょう25日まで開催 写真あり
2007年度 1月24日 「道路特定財源堅持を求める都道府県議員総決起大会」、道路特定財源の関連法案の年度内成立など訴える
2007年度 1月24日 冬柴大臣、「暫定税率維持されなければ大きな混乱」、P冬柴大臣
2007年度 1月24日 全国建設業協会評議員会 08年度の事業計画骨子を発表
2007年度 1月25日 建設経済研究所、管工事業の動向に関するリポート 元請け受注が増加傾向 新技術開発、人材育成などが収益向上の鍵
2007年度 1月25日 環境省、硝酸性窒素による地下水汚染浄化技術を募集
2007年度 1月25日 環境省、クールシティ推進事業の実証調査対象技術を募集
2007年度 1月25日 地方局長等会議〜冬柴大臣が広域地方計画作りへの協力を要請、Pあり
2007年度 1月25日 確認審査所用日数、適判あると2・6倍に
2007年度 1月25日 厚労省が第11次労働災害防止計画(案) 建設業対策「総括管理の充実」など4つの命題 低価格受注による災害増加懸念
2007年度 1月25日 第11次労働災害防止計画案(08〜12年度) 死者数20%以上減少目標 厚労省
2007年度 1月26日 委員長に渡氏を選出 要求水準書の作成を協議 より使いやすい制度目指して
2007年度 1月26日 解体作業のばく露防止徹底へ 第11次労災防止計画で対策強化 厚労省
2007年度 1月26日 守るべきは生産システムへの信頼
2007年度 1月26日 「歴史的文化的資産を活かしたまちづくり」の報告書 地方公共団体の取り組みを積極的に支援
2007年度 1月26日 「歴史的環境形成総合支援事業」を創設、歴史的風致形成建造物(仮称)の復元などを支援
2007年度 1月26日 建築研究所 交流研究員を募集
2007年度 1月26日 WTO政府調達協定基準額の邦貨換算額が改正、国の建設は7・2億円から7・9億円に引き上げ
2007年度 1月26日 省エネセンター 優良ESCO事業を決定
2007年度 1月26日 士会連合会、まちづくり会議を開催
2007年度 1月26日 環境省、2008年度予算案環境保全経費をまとめ
2007年度 1月26日 環境省 2005年度の産業廃棄物排出・処理状況 建設業は3・3%減
2007年度 1月26日 景気「悪い傾向」続く
2007年度 1月29日 赤外線を集光加熱、アスベスト溶融無害化技術開発 産総研
2007年度 1月29日 JSCA、新年賀詞交換会
2007年度 1月29日 中央工学校OSAKAに在学する重山友香さんが大臣賞を受賞
2007年度 1月29日 セメ協12月国内販売高 8地区で2けた減
2007年度 1月29日 国際競争力強化に向けた港湾政策の在り方、企業立地促進などを盛り込む
2007年度 1月29日 港湾の中期計画を6月に策定、優先的に整備すべき施設などを明示
2007年度 1月30日 こども環境学会、こども環境アドバイザー資格を創設
2007年度 1月30日 建築学会、「建築デザイン発表会」を創設
2007年度 1月30日 水道施設の技術基準、厚労省が2月25日までパブコメ
2007年度 1月30日 戸田・西松・小野田レミコン、超高強度コンクリートの国土交通大臣認定取得
2007年度 1月30日 新春講演会と日建経賀詞交換会を開催 会員企業間の連携強化 スローでショートなリサイクル必要
2007年度 1月30日 住団連会見、200年住宅の普及に貢献〜Pあり「和田会長」
2007年度 1月30日 建設業振興基金 建設業経理検定試験の日程を公表
2007年度 1月30日 建設経済研究所、07〜08年度の建設投資見通し 07年度建設投資見通しは7・5%減の48兆3400億円と予測 50兆円割れは22年ぶり 改正建築基準法施行が影響
2007年度 1月30日 現行ルールの徹底で工事書類を簡素化、「電子」「書類」の2重提出も是正
2007年度 1月30日 日建連の12月受注実績 12月の受注は総額1兆1820億円 官公庁は28・3%減 ※澤田久仁昭 2段 この記事の後に関連記事@が続く
2007年度 1月30日 日建連の2007年暦年の受注総額は13兆3330億円 前年比0・6%減 ※澤田久仁昭 2段 関連記事@
2007年度 1月30日 「都市と暮らしの発展プラン」などを承認 年度内に予算を確保
2007年度 1月31日 内閣府、地方再生に関する特別世論調査 国民の半数以上が「住んでいる地域に元気がない」
2007年度 1月31日 大臣認定構造計算プログラムコンソーシアム、「大臣認定構造計算プログラム」ビデオ研修会を全国8会場で2月
2007年度 1月31日 経審評点テーブルなど公表 「利益」「社会的責任」などによって差がつく評価項目・基準を設定
2007年度 1月31日 国交 登録基幹技能者制度創設
2007年度 1月31日 国交省 社整審住宅宅地分科会、200年住宅の整備・普及方策について論点まとめ モデル事業の実施、住宅履歴書やリフォーム支援体制の整備など
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