2017/2/25
月末の金曜日、普段より早く退社し、買い物や食事、旅行などに出掛け、豊かな時間を過ごそうという「プレミアムフライデー」が、経済産業省と日本経済団体連合会などの旗振りで２月24日から始まった。早い時間に退社できた職場や人はまだごくわずかだが、もし定着すれば、対応の可否は企業イメージを大きく左右するだろう。
少子化と人口減少が進む中で、産業間、企業間での人材獲得競争が始まっている。優秀な人材を集める上で、仕事と生活のワーク・ライフ・バランスなど就労条件の改善は、企業にとって人材獲得の試金石になる。
総務省による２０１６年の労働力調査によると、建設業の就業者数は４９２万人で、前年に比べ１・６％減少した。人手不足にもかかわらず、２年連続して減少し、過去10年間で最低の水準になった。
一方、建設業を含む全産業の就業者は前年より１・０％多い６４４０万人に増加した。全産業の就業者数が増加する中、主要産業で就業者が減少したのは建設業と農林業（２・９％減）、情報通信業（１・０％減）だけだ。建設業と同様に人手不足の医療・福祉は３・１％増で、主要産業の中で最も高い増加率だった。
しかし、建設業の就業状況には改善の兆しもある。前年と比べた16年の建設業の年齢構成別の就業者数は、30〜40歳代前半が減少したが、15〜24歳、45〜49歳、65歳以上の各年代が前年より増えた。15〜24歳の若者の増加傾向を今後も維持していかなければならない。
若者の入職を促進する上でも鍵となるのは就労環境の改善だ。しかし建設業は現状で、プレミアムフライデーはおろか、他産業では一般化している週休２日制の導入が懸案になっている。休日に関わる就労環境で建設業は、他産業と比べ周回遅れの状況にある。
就労環境の改善に向け、具体的に問題点を明確化し、着実に対策を講じていかなければならない。
例えばその一つは年間を通じた仕事の平準化だ。国土交通省は、３月末に集中する直轄の調査・設計業務の履行期限を平準化しようと、国庫債務負担行為を活用した発注サイクルの見直しを検討している。
設計などのミスの発生を減らすのが直接の目的だが、調査・設計の履行期限の平準化を、これに続く工事発注の平準化につなげ、建設生産システム全体の生産性と品質を向上させるとともに、就労環境を改善することも狙っている。
また、日本建設業連合会は２月23日に開いた理事会で、「働き方改革を踏まえた労務賃金改善等への対応」を決議した。政府の働き方改革実現会議での議論も踏まえ、週休２日制を普及させるための中長期的行動計画の策定などを盛り込んだ。
週休２日の実現に向けて、適正な価格と工期での受注をはじめ、技能労働者の収入低下を防ぐため、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進による生産性向上、技能労働者の社員化による身分の安定に取り組むという。
就労環境の改善が企業の存続と経営安定の条件になりつつあることを、すべての経営者は覚悟を持って受け止めなければならない。