2017/3/27
推進法が成立したことを受けて、国や地方自治体らによる無電柱化への取り組みが加速している。道路の防災性能向上などへの期待からで、中でも東京都は、知事肝いりの施策として基金７００億円を創設することになった。とはいえ、わが国の整備水準は、コスト高などを理由として依然、低いのが現状だ。一般市民のニーズも高まりつつある、この事業を進むためには何が必要なのか。
無電柱化の実現によって期待される効果は多い。防災性能を向上させるだけでなく、通行空間に安全と快適さをもたらし、良好な景観づくりにも寄与する。
通行空間の安全性は、電柱の有無で大きく左右されるとのデータがある。それによると、一般道で起きた交通事故のうち死亡事故が占める割合は０・７％。これを電柱衝突事故に限ると、死亡事故の発生割合はその10倍に当たる７％にまでが跳ね上がる。また、幼い子どもや高齢者などの交通弱者にとっては、通行を妨げるだけでなく、道路上の死角を生む存在にもなる。
景観上での課題はどうか。都市、地方を問わず、電柱とそこから張り巡らされる電線は美しい景色を奪う。東京都墨田区ではスカイツリーを、静岡県富士宮市では富士山を、といった具合だ。
それにもかかわらず、わが国の無電柱化は遅々として進んでこなかった。ロンドンやパリなどでは無電柱化率が１００％であるのに対し、日本では東京23区で７％、大阪市で５％と大きく立ち遅れている。さらに、１年当たりの整備延長も、２００４～08年度は４４０㌔だったものが、09年度以降では２６０㌔と大きく落ち込んでいる。
整備が進んでこなかった要因の一つはコストの高さだ。「無電柱化を推進する市区町村長の会」の吉田信解会長（埼玉県本庄市長）によると、１㌔当たりの地中化費用（電線共同溝の場合）は５億３０００万円を要し、うち自治体の負担分が３億５０００万円に上る。国土交通省の有識者会議で吉田会長は、「要望が多い道路拡幅でさえ対応しきれていないのに・・・」と語り、財政負担の軽減を訴えた。
もう一つは、地元の合意形成の難しさだ。「無電柱化には賛成だが、自宅前に地上機器（トランス）を置かれると困る」と考える住民は決して少なくないからだ。電力会社など事業者や自治体にとって悩みの種となっている。
こうした課題にはどう対応するべきか。コスト高に対しては、低コスト技術の開発が進んでいる。管路の浅層埋設、小型ボックス内へのケーブル埋設、ケーブルの直接埋設などで、こうした技術が標準化されることへの期待は高い。
一方の「円滑な合意形成」は、事業の目的やメリットの周知を根気よく行い、住民理解を得る努力が必要だろう。「電柱や電線のない道路空間が当たり前との意識を醸成したい」（吉田会長）との思いは、多くの関係者に共通しているはずだ。
防災や景観にとどまらないメリットの追求や、ＰＦＩをはじめとする新たな方式の導入など、あらゆる手だてを講じて山積する課題をクリアしていきたい。市民が求める事業の実現へ、今は追い風が吹いている。