2019/7/8
太陽光発電設備の急速な普及とともに、発電モジュールなどの適正な廃棄体制の確立が大きな課題となっている。政府が「エネルギー基本計画」で掲げた、再生可能エネルギーの構成比を２０３０年までに22～24％に引き上げるという目標を達成するためにも、設備の老朽化を見据えた、適正処理のスキームを確立することが必要だ。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）が12年度に始まって以降、運転を開始した太陽光発電設備の出力は、住宅以外の施設で合計３５８０万㌔ワット、住宅が５６８万㌔ワットに達し、ＦＩＴ導入後に運転を開始した設備容量の約94％を占めている。
太陽光発電パネルには鉛やセレンなどの有害物質が含まれているものもあり、使用を終えた設備を放置したり、不法に投棄されるようなことがあれば、環境汚染につながりかねない。
現行の太陽光発電設備の製品寿命は約25～30年と言われている。急速に普及した設備が今後、一斉に廃棄の時期を迎えることが予想される。環境省は、30年代後半に年間約50万～80万㌧の太陽電池モジュールが排出されるようになる、とみている。製品寿命を迎えるのを待たずに、20年間の固定価格買取期間の終了とともに、設備を廃棄する事業者があるかもしれず、このような場合、「大量廃棄」の時期が早まることもあり得る。
太陽光発電設備の更新などを想定し、環境省は「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」（16年）を策定している。このガイドラインでは、太陽光発電設備の部材を▽パネルなどで構成する発電モジュール▽屋根・地面などに固定する架台▽出力を調整するパワーコンディショナ―などに分類。発電モジュールについては光を受けると発電し、感電や火災の恐れもあることから、解体・運搬・処分の各段階で遮光などの対策を講じるよう求めている。鉛などの有害物質が含まれている場合には、分離回収などの処理を行うか、外部に漏れ出さないよう管理型の処分場を確保しなくてはならないこととされている。
全国解体工事業団体連合会（全解工連）も「重金属の溶出や発電に伴う発火といったリスクに対処しようとした場合、処理コストが跳ね上がる恐れがある」などと指摘。適正に処分する際のコストの負担者を明確化する必要があると主張している。
太陽光発電モジュールは、適切に取り外せばリユースが可能だという。ガラスや架台に使用する金属など、リサイクルできる部材も多いようだ。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は14年度から５年間にわたり、低コストのリユース・リサイクル技術の研究を推進。ガラスと部材の分離など、太陽光パネルのガラスと金属の分離技術などを開発した。
リユース・リサイクルをスムーズに行う上でも、適切な設備の取り外し・解体作業が欠かせない。国は「大量廃棄」の時期を迎えるまでに、解体から運搬、再利用または最終処分までのエコシステムを構築し、そのために必要なコストを排出者が適正に負担する仕組みを整えなくてはならない。