2019/8/5
東京２０２０オリンピック競技大会の開幕を１年後に控えた７月24日と26日、首都高速道路などでの交通規制テストが実施された。首都高の入り口閉鎖や料金所でのレーン制限などを行った結果、首都高の“五輪ルート”では朝と日中の通行量が大幅に減少した。しかし、周辺の幹線道路が終日大渋滞し、首都高の１日平均の交通量は７％しか減らなかった。東京圏の広域一般交通を「大会前の交通量の一律10％減」、競技会場などが集中する地区と首都高で「出入りする交通量を30％減にする」としている大会時の目標達成には、さらなる取り組みが必要なことが浮き彫りになった。
そんな中、東京建設業協会（東建）は７月29日、東京２０２０大会期間中の建設現場の円滑な稼働に関する要望書を東京都や国土交通省関東地方整備局に提出。交通規制などの情報の早期提供、工事の一時休止があった場合の費用負担などへの配慮、工事が抑制された場合に資金繰りで影響を受ける中小建設業のセーフティーネットの強化、収入減が懸念される技能労働者の生計への配慮などを求めた。
都はこれに先立ち、大会期間中の交通混雑緩和に向けた「都庁２０２０アクションプラン」の一環として都庁発注工事での対応策を今年４月に発表。工事発注時期の調整や工事の一時休止、工事車両出入り時間の振り替え、工事の夜間の実施などを具体策として示している。「その年に必要な工事を着実に実施する」ことを前提に、都庁各局とそれぞれの発注工事を調整することとしているが、いまだに具体的な工事調整の動きは見えてこない。
建設業界が危惧しているのは、ただでさえ不足している技術者・技能者の配置を何とかやりくりし、工事の受注や現場作業の準備を整えているにもかかわらず、明確な基準や指針がないまま“場当たり的”な指示によって工事発注が遅れたり、稼働中の現場が一時休止されることだ。
東建が要望の中で「都の方針により、受注した建設業者は工事の一時休止や夜間施工への振替などに対応し、費用負担の増加や、無理な工程での施工を余儀なくされる懸念がある」「工事を抑制された場合、中小の中には、その影響で売上やキャッシュフローが悪化する恐れがある」と指摘したように、７月下旬から９月上旬までの２カ月に及ぶ大会期間中、そんなことが頻発すれば、中小建設業者にとっては死活問題だ。特に日給月給の労働者は都外で働かざるを得なくなってしまう。
「20年大会を成功させたい」―その思いは建設業界も同じだ。だからこそ、大会への協力に名を借りた理不尽な無理強いがあってはならない。開催都市である都は、国や区市などと連携しながら、大会期間中の交通規制をいつ・どこで・どのようにするのか、工事発注時期をどのように調整しその結果がどうなったのか、一時休止させる現場の基準や変更契約などの対応を具体的かつ早急に取りまとめ、広く周知する必要がある。そしてその経験を、工事発注・施工時期の平準化や、週休２日をはじめとした建設業の働き方改革などにも反映。これからの公共工事にレガシーとして継承すべきだ。