建通新聞社

2007/12/3 神奈川版 2面掲載記事より

　横浜市は29日、建築基準法の改正に伴い建築着工が急減している問題への対応で、国が「セーフティネット保証制度」の対象業種として建築関連業を追加指定したことを受け、市内の建築関連中小企業に対する金融支援を実施することを決めた。