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二十一設計

コラム

建通新聞社では、建設業に詳しい専門家や著名人、経営者などが執筆したコラムを集めています。
経営や技術、法改正など旬のテーマを取り上げていますので、今後の経営改善などの参考にしてください。

建設不動産会社の顧客目線・顧客重視の実現
～問題の可視化と履歴管理によるマンション建物バリューアップのコツ～
第6回　インスペクター真摯？紳士？

さて、ここで今後ますます、情報開示とトレーサビリティが重要視されると言える、一つの法律改正についてお話します。それは今年４月から施行されている、宅建業法の改正。近いようで遠い、切っては離せない不動産業界における大きな動きです。 　改正法第34条、第35条にこの辺りの記載があります。

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執筆者プロフィール

株式会社建物検査・調査・診断研究所（Ｂｉｉｄ）　代表取締役社長安部博文

安部博文
株式会社建物検査・調査・診断研究所（Ｂｉｉｄ）　代表取締役社長
nfo@biid.co.jp

事件から12年を経て
～構造計算の現在と取り巻く環境～
第4回　セカンドオピニオンとしてのクロスチェック

「ミスがあるかも知れない」「見解が違うかもしれない」。一貫構造計算プログラムを使って安心安全な建物計画を進めるにはどうするか・・・。2本のプログラムに検証（クロスチェック）させることだと考えています。 ある項目に対してのバグ確率が3％だとして、プログラム2本ともでバグに触れる確率は0.09％。つまり、クロスチェックでOKならバグには触れていないことになります。

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執筆者プロフィール

株式会社アークデータ研究所　代表取締役　一級建築士吉沢俊正

吉沢俊正
株式会社アークデータ研究所　代表取締役　一級建築士
aspace@archdata.co.jp

建設不動産会社の顧客目線・顧客重視の実現
～問題の可視化と履歴管理によるマンション建物バリューアップのコツ～
第5回　顧客重視が供給者自身を守る

情報開示、情報伝達というお話でした。 　顧客重視のために必要なもう一つのこと。それはトレーサビリティ、追跡可能な状態で記録をとることです。 　私たちは数多くの既存建物調査を行っています。その中には不幸なことに、消費者の考え方と、供給者である建設不動産会社の考え方との間に大きな乖離（かいり）が起き、法廷の場での係争に陥っているケースもあります。

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執筆者プロフィール

株式会社建物検査・調査・診断研究所（Ｂｉｉｄ）　代表取締役社長安部博文

安部博文
株式会社建物検査・調査・診断研究所（Ｂｉｉｄ）　代表取締役社長
info@biid.co.jp

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