愛知県３団体・明白な原価割れが予測される受注希望者を排除するなどの低入札対策など求める
2007/12/17 中部版 4面掲載記事より
愛知県土木研究会と愛知県建築技術研究会、愛知県舗装技術研究会が12日に愛知県・県議会に対して行った要望活動では、人口減少やグローバル化に対応する21世紀型の行財政改革に「異を唱えるものではない」としながらも、公共投資の大幅削減計画や公共事業罪悪視の風潮の中、「このままでは、県土の保全と災害発生時の応急対策など、地域のために努力している中小建設業者の廃業・倒産が増え続けるのでは」と危惧。
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