川建協　川崎市の総合評価で最低制限価格導入などの必要性指摘　今後市に要望へ

2007/12/17 神奈川版 3面掲載記事より

　川崎建設業協会（大山廣晃会長）は、13日に開いた定例理事会で、川崎市が試行している総合評価落札方式について協議し、同方式の本来の目的である技術力を適切に評価するため、現行の低入札価格調査制度を撤廃して最低制限価格制度を導入する必要があることや、評価方法を見直す必要があることで意見が一致した。

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