建築着工急減などの対策で建設業含む市内中小企業に「不況対策資金」適用へ　川崎市

2007/12/25 神奈川版 2面掲載記事より

　川崎市は、改正建築基準法の施行に伴う建築着工の大幅な減少や原材料費の高騰で、国が「セーフティネット保証制度」の対象業種として建築関連業種を追加指定したことを受け、市内の建築関連中小企業が「不況対策資金」を利用できるようにした。

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