建通新聞社

2008/2/19 神奈川版 1面掲載記事より

　横浜市は、横浜市内の建設労働団体などが運営する建築技能共同職業訓練校に対する補助金削減を、一部を除き実質的に見合わせることにした。
　これまでに市が示した対応では、訓練校と訓練生への補助金は現行のまま据え置き、訓練生１人当たり３０００円の行事経費のみ削減する。