≪大阪府都市整備部　随契案件で参加意思確認公募手続　プラント設備などで試行　≫

2008/7/16 大阪版 1面掲載記事より

　大阪府都市整備部は工事の随意契約手続きにおける透明性を確保するため、「参加意思確認公募手続」を導入する。当該工事内容を明らかにした上で他の参加者の入札参加意思の有無を公募により確認するもの。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。