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多治見税務署など21棟、大規模地震で「倒壊または崩壊」の危険性

2008/9/25 中部版 1面掲載記事より

 国土交通省官庁営繕部は、主な国家機関の建築物のうち、災害応急対策活動に必要な官庁施設で、一般官庁庁舎で耐震診断が終了したもの、合計1150棟についての耐震診断結果を公表した。

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