建通新聞社

2008/12/3 神奈川版 2面掲載記事より

　川崎市は、市街化調整区域での建築行為で、開発審査会の審議を必要としない特例措置の内容を見直した。施設を建築する際の敷地面積や延べ面積、高さなどに上限を設けるほか、提出書類などを定めた。