地方整備局「原則廃止を前提に検討を」 国出先機関の事務・権限の仕分けで議論 内閣府
2010/5/26 中部版 1面掲載記事より
内閣府が21日と24日の2日間にわたって実施した国出先機関の事務・権限の仕分け(公開討議)では、国土交通省の地方整備局など計11機関が対象となった。地方整備局をめぐっては、地方自治体側から「原則廃止を前提に検討を進めるべき」との意見が相次いだ。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。
2010/5/26 中部版 1面掲載記事より
内閣府が21日と24日の2日間にわたって実施した国出先機関の事務・権限の仕分け(公開討議)では、国土交通省の地方整備局など計11機関が対象となった。地方整備局をめぐっては、地方自治体側から「原則廃止を前提に検討を進めるべき」との意見が相次いだ。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。