建通新聞社

2011/5/13 四国 3面掲載記事より

　国土交通省は、激甚災害法施行令に基づき、東日本大震災で被害を受けた36市町村の公営住宅建設費の国庫補助率を引き上げることを決めた。被害状況調査の結果、36市町村が引き上げの要件を満たすことが明らかになった。