建通新聞社

2011/5/11 中部版 1面掲載記事より

　土木学会、日本建築学会など建設系７学会の会長は、東日本大震災の的確な復興計画の立案に向けて、地理情報や被災・避難の状況・要因を正確に把握することなど５項目を、菅直人首相や大畠章宏国土交通相らに提言した。