建通新聞社

2011/5/17 

　中小企業庁は、小規模企業共済制度の運用を改善し、東日本大震災で共済契約者本人の生死が不明なケースでも、共済金を支給できるようにする。契約者の配偶者らに掛金総額の一部を支給し、生計維持関係にある関係者の資金繰りを支援する。