横浜市　住宅政策の中間整理で民間の力を活用し、団地の集約などを進める必要性をうたう

2011/5/23 神奈川版 2面掲載記事より

　横浜市建築局は、住宅政策の今後の在り方を審議する諮問機関「横浜市住宅政策審議会」（委員長・小林重敬　横浜国立大学大学院教授）の中間報告をまとめた。今後、大量に発生する建て替えに対応するためには、団地の集約化や敷地の売却を検討すべきと指摘。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。