談合・贈賄は最高１年間の登録停止　処分情報は速やかに公表　国交省が建設関連業登録停止措置基準を通知

2011/6/2 神奈川版 1面掲載記事より

　国土交通省は、建設関連業（建設コンサルタント登録業者、地質調査業者）の不正行為に対する登録停止措置基準をまとめ、30日付で各地方整備局などに通知した。例えば、談合や贈賄などで代表権を持つ役員が刑に処せられた場合は最も重い１年間の登録停止となる。

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