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複数業務の包括的な民間委託を円滑に実現する環境整備など求める

2011/6/2 神奈川版 1面掲載記事より

 公民連携による新たな公共サービスの在り方などの研究を進める地方自治体公民連携研究財団(理事長・塩川正十郎元財務相)の「PPP法制度見直し研究会」は、PPP(公民連携)の推進を阻害する法制度などの見直しを求める報告書をまとめた。

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