建通新聞社

2011/6/10 静岡版 1面掲載記事より

　国土交通省は３日、東京電力・東北電力管内の都県と政令指定都市、日本経済団体連合会や日本商工会議所など主要な民間団体に対し、建設企業が節電対策として実施する工期延長や請負代金の変更などの相談に柔軟に対応するよう要請した。