建通新聞社

2011/6/24 四国 10面掲載記事より

　本年度の当事務所の事業費は、現年予算で、公共事業が約１２億円、単独事業で約３億円の合計約１５億円でもって、住民のニーズに的確に応え、土木部の運営理念と運営方針のもとに、スピードを持って以下の目標を掲げ土木行政の推進に努めていきます。