横浜市　環境影響評価条例を改正で計画初期の「配慮書」の手続きを導入

2011/6/8 神奈川版 2面掲載記事より

　横浜市は、環境影響評価条例を改正し、事業計画の初期段階で情報を公表する「配慮書」の手続きを新たに設ける。これまで市の担当部署との調整だけで済ませていた「方法書」作成前の過程を、正式な手続きとして義務化する。

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